プロジェクト事例
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- クライアント
- FinTech関連サービスを提供する大手IT会社
- 課題
- 直近の売上目標達成に向けて、二つの重要な経営課題に直面。一つ目は、新規事業開発による新たな収益源の確立が必要な状況。特にWeb3.0技術を活用した新規PFの開発と収益化が求められていた。二つ目は直近で開発した自社ソリューションについて投資対効果の検証とスケール化戦略の立案が急務。限られた経営リソースの中で、これら二つの課題を並行して推進する必要があった。
- 支援内容
- 新規事業開発と既存ソリューションのスケール化をハンズオンで推進する体制で支援。
新規事業開発では、Web3.0技術を活用したPF構築の事業計画を策定し本格事業化に向けた営業活動を実施。ストックビジネスとフロービジネスの両面でビジネスモデルを設計することで短期的な収益確保と中長期的な収益基盤の構築に貢献。また協業スキームを構築し、クライアントの経営層と密に連携しながら推進。
既存ソリューションでは、効果検証に基づく事業化/スケール化の検討アプローチを策定し、PoC提案スキームを構築。
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- クライアント
- 大手不動産
- 課題
- 大手不動産グループ100社規模のITインフラ統合を進める中で、統合構想の未確定要素の整理、費用対効果の最適化、各社の異なる業務要件を踏まえた合意形成の難しさが課題となった。特に、統合により各社が享受できるメリットの明確化や、コストとリスクを考慮した実行プランの策定が求められた。
- 支援内容
- 統合構想の整理や不足点の洗い出しを行い、100社全体を考慮した最適なITサービスの設計を支援する。また、費用対効果を分析し、導入すべきサービスの選定基準を策定。さらに、グループ各社との調整を円滑に進めるための説明資料や合意形成のための戦略立案、役員層向けの報告書作成を行った。IT統合の知見、コンサルティング能力、ステークホルダーマネジメント力を高いレベルで発揮し、プロジェクトの成功に尽力。
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- クライアント
- 大手法律事務所
- 課題
- 法律事務所の経理システム刷新に向け、パッケージ導入とスクラッチ開発のハイブリッド型を検討。弁護士の稼働管理や請求情報など、専門的な業務要件を整理し、非効率なプロセスを最適化する必要があるが、所員の方々のリソース不足がある中で、RFP作成に向けた詳細な業務分析やクラウドアーキテクチャ設計など高度な検討が求められた。
- 支援内容
- 業務分析・要件定義・クラウドアーキテクトを当社が体制として担当させて頂き、お客様と会話しながら論点整理・計画策定・成果物作成をハンズオンで支援。お客様の専門知識を引き出しながら、業務とITの橋渡し役として、IT視点での整理や合意形成を遂行。
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- クライアント
- 大手製薬会社
- 課題
- 製薬会社の売上予測等のデータ分析業務に関して、取り扱う薬毎の予測モデルが複雑化しており、エクセルベースで数千行にわたるものとなってしまっていた。分析を行う担当人材毎にエクセルシートや計算モデルも完全に属人化しており、担当者以外の人間が代理対応することもできない状態となってしまっていた。
- 支援内容
- 分析プロセスの現状把握、現実的な標準化の仮説設計、実際のエクセルモデルの読解・標準化モデル作成を遂行。
特に、属人化された状態では元々「自身がカスタムした、自身にとって使いやすいモデル」であり、標準化させることを避けたがる風潮もあったため、クライアント担当者・キーマンを巻き込んだ意識統制を行うことも含めて進め、最終的には合意、納得できるものを作り上げた。
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大手SIerとの連携による複数プロジェクト全体プログラムマネジメント
- クライアント
- 大手SIer/大手小売グループDX子会社
- 課題
- 大手SIerの顧客企業(大手小売)が、DX推進のためのデジタル子会社を設立。同時並行で30ものプロジェクトを立ち上げるも、スキル/リソースの面よりマネジメントが難しい状況。結果として、進捗の滞りや開発上のトラブルが頻発。
- 支援内容
- プロジェクト横断での進捗/課題管理を取り纏め。全体、領域毎、PJ毎と階層を分けてそれぞれ体制を組み、アプローチ。全PJの“現状診断”を実施し、管理状況に応じて個別PJへの介入/支援を実施。顧客であるデジタル子会社の経営との定例討議についてもアジェンダ設定、ファシリテーションを通じて主導。
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AIを搭載したITソリューションプロダクトの事業性評価・企画開発推進
- クライアント
- 製造業グループ内のITサービス会社
- 課題
- 製薬会社の特定申請業務を効率化する、AI機能を搭載したITソリューションプロダクトの企画開発を進めている中、リードする人材が不在であり、事業性評価やPJ自体の進行が適切に進まない状況にあった。
- 支援内容
- グループCDOやグループ会社社長、現場担当者の方々と連携のもと、外部エキスパートインタビューを中心に事業性評価を進行。エキスパートインタビューを通じ業界における共通課題・ニーズを把握し、IT機能の開発へと接続を実施。
加え、具体顧客の獲得を含めた事業開発を同時推進。トライアル企業を複数社獲得して事業化もフォローし、現在もプロダクトの企画・開発推進を含め継続支援中。
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会計システム導入プロジェクトにおける制度策定支援及びPMO推進
- クライアント
- 大手小売グループのDX会社
- 課題
- 同社でグループ企業に導入を進める会計システムについて、プロジェクトは発足したものの、会計制度知見者やリソースが不足しており、プロジェクト推進が滞っている状況にあった。
- 支援内容
- 監査法人及びコンサルファーム出身者をアサインし、それまで知見のなかった原価法や管理会計領域の要件定義を実施。新システムのための業務要件、特に監査法人視点で要件漏れがないかをチェックし、リスクの洗い出しを遂行。
また、プロジェクトマネージャの補佐としてPMO業務を実施し、横断的なプロジェクト管理も実施し、現在継続支援中。
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- クライアント
- 大手地方エネルギー企業
- 課題
- 同社はグループ全体のDXを専門部署で中長期的に推進する一方で、既存の組織/制度では専門部署と現場との距離が一部生じている、既存Bizとの関りが深いクイックヒット的な案件が好まれる傾向がある、等、新規事業開発とオープンイノベーションを強力に推進すべく、より柔軟な取り進めや出資形態が取れる選択肢が必要とされていた。
- 支援内容
- 課題に対して、現場担当者の方々と2人3脚の形態でCVC企画に繋がる内外調査を実施。
分担分けしながら、CVC/VC業界の生の声を集めつつ、同社グループ内のこれまでの活動の課題感とも合わせ、同社グループにとってのCVC立上の意義、基本方針および立上に向けたロードマップを取り纏めた。
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- クライアント
- 大手製造メーカー
- 課題
- 営業/製造/技術で其々現場で奮闘されているものの、全社戦略を意識した方向性議論や未来の担い手としての将来議論、の機会がこれまでなかった。全社戦略を現場に落とし込むことや、自分事として具体アクションに落とし込んでいくためにも必要だった。
- 支援内容
- 領域毎に部課長層を集め、事前に論点を定めて議論を数回ずつ実施。実施過程においては各領域の将来を担うであろうキーパーソン数名の方とは別でセッションを取りながら、議論の細かい進め方や、あるべきアクションの落し込みに向けてのファシリテーション、について議論しながら進めた。結果、営業/製造/技術で実施方法やメンバーは柔軟に調整する形となったが、これまで全社的に斯様な取り組みは行われておらず、部課長層の意識変化、次の若手層への巻き込み可能性、等へと繋がる結果となった。
